「20年後の医療」懇談会で医療費削減は実現するか

　高齢化が進んでも医療費総額はできるだけ増やさず、ひとりひとりが受ける医療の質は落とさない――。そんな難問を解く方法を真剣に考える作業が厚生労働省で始まった。

　塩崎恭久厚労相が2月13日に、大臣の私的諮問会議として設置することを発表したもので、20年後の2035年を見据えて日本の保健医療政策をまとめることとなった。

　設置された会議の名称は「『保健医療2035』策定懇談会」。座長には東京大学医学部を卒業した医師で、世界保健機関（WHO）での勤務経験もある渋谷健司・東京大学大学院教授（医学系研究科国際保健政策学教室）を据えた。

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