高齢世代の貧困から目をそらす“確信犯”

社会の変化をよそに六十年近くも放置されてきた生活保護制度。本当の弱者を助けるどころか、イジメのような改悪が続いている。「大幅減益」「人員整理」「内定取り消し」――。米国での金融危機をきっかけとした世界同時不況は国内経済を直撃。このところ、見ただけで気の滅入る言葉が新聞の見出しを飾るようになった。　企業の収益悪化は雇用不安を生み、所得低下が消費を縮小させ、さらに企業収益を悪化させる。悪循環は国民生活の活力を奪い、特に非正規雇用の「ワーキングプア」層は簡単に本物のプア＝貧困へと落ちていく。そうした時、公的なセーフティネットを頼りにしたくなるが、貧困世帯への支援制度は既に「満席状態」にある。

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