世界を金融危機の恐怖に巻き込んだ「リーマン・ショック」から1年が過ぎた。オバマ米大統領はウォール街で演説し、「嵐は収まりつつある」と強調。バーナンキFRB(米連邦準備制度理事会)議長も「景気後退は終わった」と楽観的認識を示した。 だが、9月の米国の失業率は9.7%で、26年ぶりの高さ。雇用不安や消費低迷が続き、景気底打ちの実感はない。一方で、ウォール街に再び「強欲」の気風が戻っており、大統領は「リーマン破綻の教訓から学ばず、再び誤った道に進む者がいる」と利益偏重主義を叱責した。 この秋は1929年の大恐慌から80年。雇用不安や消費低迷、企業の信用低下が続けば、景気が再び低迷する「二番底」の可能性もある。
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