リチウムをめぐる韓国とボリビアの協力

執筆者:遅野井茂雄 2010年9月15日
エリア: 中南米 朝鮮半島

 ボリビアのウユニ塩湖に眠るリチウムの開発をめぐり韓国が熾烈な外交攻勢をかけ、日本企業を追い越そうとしている旨の記事が日本経済新聞に掲載されました(9月8日付夕刊2面「韓国、ボリビアとリチウムで協力」)。韓国李明博大統領の実兄の国会議員が昨年末から今年にかけ3度も大使館のないボリビアを訪問、遠路、4000メートルの高地を厭わず再三足を運んだことにボリビア側が感激し、8月末のモラレス大統領の訪韓を実現、リチウム電池の産業化への協力に向けた覚書に調印したというものです。

 この手の覚書は実質的な意味をもつものではなく、開発権が韓国に決定したというものではまったくありません。日本は、戦後の移住者の開発の貢献やODAを介した伝統的な友好関係に立って、官民連携の下、オールジャパンで開発権の獲得を目指した外交を展開しており、韓国をリードしている実態に変わりありません。

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執筆者プロフィール
遅野井茂雄 筑波大学名誉教授。1952年松本市生れ。東京外国語大学卒。筑波大学大学院修士課程修了後、アジア経済研究所入所。ペルー問題研究所客員研究員、在ペルー日本国大使館1等書記官、アジア経済研究所主任調査研究員、南山大学教授を経て、2003年より筑波大学大学院教授、人文社会系長、2018年4月より現職。専門はラテンアメリカ政治・国際関係。主著に『試練のフジモリ大統領―現代ペルー危機をどう捉えるか』(日本放送出版協会、共著)、『現代ペルーとフジモリ政権 (アジアを見る眼)』(アジア経済研究所)、『ラテンアメリカ世界を生きる』(新評論、共著)、『21世紀ラテンアメリカの左派政権:虚像と実像』(アジア経済研究所、編著)、『現代アンデス諸国の政治変動』(明石書店、共著)など。
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