アメリカ大統領選ではインターネットが活用されており、「Eポリティクス」なる言葉も定着した。ひるがえって日本では、公職選挙法上、インターネットは「政治活動」には使えるが「選挙活動」には使えない。例えば、選挙期間中の議員のホームページ更新は禁止されているのだ。 ネット使用解禁を求めた民主党の一昨年の改正案は廃案になり、さきごろ与野党が選挙制度欠陥是正につき合意した際も、この問題は自民党の反対で先送りされた。「インターネットを使うのはどちらかというと若くて選挙に行かない人。そういう人が投票するようになると、政治構造が変わってしまって困るから反対してるんじゃないかな」と辛辣なのは、改正案をまとめた民主党の島聡議員だ。

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