インド洋での米軍後方支援に向け、三隻の海上自衛隊艦船が横須賀、呉、佐世保の各母港を二月則に出航、テロ対応に一区切り付いた十一月二十七日朝。小泉純一郎首相は上機嫌で特殊法人等改革推進本部、行政改革推進本部の合同会議に臨んだ。 日本道路公団、住宅金融公庫など七つの特殊法人の廃止、民営化方針を決定したこの日の会議は、「小泉改革」実現の第一歩を歴史に印す晴れ舞台。首相あいさつは昂揚感に溢れていた。「行政改革担当大臣から先行七法人の改革の方向性について報告を頂いた。見直しが最も困難と考えられていたこれらの法人の見直しについてまとめて頂いたことに感謝する。平成十四年度予算案の編成に当たっては、特殊法人等に対する国の支出を一兆円削減するという目標を掲げてきたが、それが可能になった」。
この続きは会員登録をすると読むことができます。
「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。
フォーサイト会員の方はここからログイン