「対米支援」の底流に垣間見えた受け身の姿勢は、日本外交の脆弱さを改めて浮き彫りにした。今後、米国は鬼門にもなりかねない。真のグローバル・パワーとして描かれるべき国家像とは――。 小泉純一郎首相は昨年末、総理執務室を訪れた客人に「今度の対テロ戦争は日本にとって何が最大の教訓でしたか」と聞かれたとき、ちょっと考えてからこう言った。「やはり米国との関係がすべての基本ということだね。ブッシュとの最初の会談がうまくいったことがその後の日本のテロとの戦い、日本の外交にプラスになった。それから、そうね、常識ということだね。常識、常識」

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執筆者プロフィール
船橋洋一 アジア・パシフィック・イニシアティブ理事長。1944年北京生まれ。東京大学教養学部卒。1968年、朝日新聞社入社。朝日新聞社北京特派員、ワシントン特派員、アメリカ総局長、コラムニストを経て、2007年から2010年12月まで朝日新聞社主筆。米ハーバード大学ニーメンフェロー(1975-76年)、米国際経済研究所客員研究員(1987年)、慶應義塾大学法学博士号取得(1992年)、米コロンビア大学ドナルド・キーン・フェロー(2003年)、米ブルッキングズ研究所特別招聘スカラー(2005-06年)。2013年まで国際危機グループ(ICG)執行理事を務め、現在は、英国際問題戦略研究所(IISS)Advisory Council、三極委員会(Trilateral Commission)のメンバーである。2011年9月に日本再建イニシアティブを設立し、2016年、世界の最も優れたアジア報道に対して与えられる米スタンフォード大アジア太平洋研究所(APARC)のショレンスタイン・ジャーナリズム賞を日本人として初めて受賞。近著に『フクシマ戦記 10年後の「カウントダウン・メルトダウン」』(文藝春秋)、『自由主義の危機: 国際秩序と日本』(共著/東洋経済新報社)、『地経学とは何か』(文春新書)、『カウントダウン・メルトダウン』(第44回大宅賞受賞作/文春文庫)など著書多数。
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