対テロ戦略の要衝・ケニアで誕生した「被告人」大統領

執筆者:白戸圭一 2013年3月15日
エリア: アフリカ

 イスラエル、エジプト、アフガニスタン、パキスタン、イラク……。以上の5つの国は、どのような分野の「トップ5」だろうか。

 答は、米国政府の対外援助の国別供与額で、毎年必ずトップ5に入る国々だ。イスラエルは言わずと知れた米国にとっての「特別な国」であり、米国は1987年以降、イスラエルと同額の援助をエジプトに供与し、ある種の勢力均衡を図ってきた。アフガニスタン、パキスタン、イラクはブッシュ前政権の始めた2つの戦争の「現場」であり、米国が民生と軍事の両分野で多額の援助を投下するのは当然と言える。いずれも米国の外交・安全保障政策の根幹に関わる国であり、米国の対外援助計画が戦略的発想に基づいていることを改めて感じさせる。

カテゴリ: 軍事・防衛
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執筆者プロフィール
白戸圭一(しらとけいいち) 立命館大学国際関係学部教授。1970年生れ。立命館大学大学院国際関係研究科修士課程修了。毎日新聞社の外信部、政治部、ヨハネスブルク支局、北米総局(ワシントン)などで勤務した後、三井物産戦略研究所を経て2018年4月より現職。著書に『ルポ 資源大陸アフリカ』(東洋経済新報社、日本ジャーナリスト会議賞受賞)、『日本人のためのアフリカ入門』(ちくま新書)、『ボコ・ハラム イスラーム国を超えた「史上最悪」のテロ組織』(新潮社)など。京都大学アフリカ地域研究資料センター特任教授、三井物産戦略研究所客員研究員を兼任。
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