財務省はなぜ「報道操縦」するのか：「消費税増税」と「国民負担率」

「16年度の国民負担率、7年ぶり低下43.9％に」（日本経済新聞）、「国民負担率7年ぶり減へ」（朝日新聞）――。

　今年2月、主要メディアは一斉に「国民負担率」が低下するという記事を掲載した。国民負担率は、国税や地方税など「税負担」と年金などの「社会保障負担」の合計を、国民所得で割ったもの。つまり税と社会保障の負担感、重税感が今年度は7年ぶりに和らぐとしたのである。

　これらの記事は、2月12日に財務省が発表した「2016年度（平成28年度）の国民負担率の見通し」を元に書かれている。いわゆる発表記事である。財務省内にある記者クラブ詰めの記者は、財務官僚の説明に何の疑問も抱かずに記事にしたに違いない。だがこの発表、実は先輩記者たちが何度も“騙された”いわくつきの発表なのだ。

この続きは会員登録をすると読むことができます。

「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。

フォーサイト会員の方はここからログイン

フォーサイトのお申し込みはこちら
会員登録　月額800円（税込）