参議院選挙の大勝を手に入れた安倍晋三首相は、その余勢を駆って大型の経済対策に打って出た。政府・与党は7月28日、経済対策案を大筋でまとめ、8月2日に与党として了承し、閣議決定した。財政措置のうち、国と地方の財政支出(真水部分)は7.5兆円程度、事業規模は28兆円を超える。
それにしても、消費税率の引き上げを先送りし、2020年度のプライマリー・バランス(基礎的財政収支)の黒字化目標を堅持し、国債の発行を抑制するとしている現在の財政状況の中で、一体どこに大型経済対策を実施するだけの財政資金があるのだろうか。その答えは「財政投融資」にある。
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