【火】ルペン、トルコ憲法、トランプ経済政策
   中東通信3本

執筆者:フォーサイト編集部 2017年4月18日
タグ: 憲法改正

昨日午後、「専門家の部屋」に下記2本の記事の新エントリです。

「フランス大統領選『極右』ルペンの実像(2)父ジャン=マリー正々堂々の『肉声』」(ヨーロッパ:広岡裕児さん):筆者はまだ「国民戦線」が誕生してほどない1984年当時からルペン氏に注目し、インタビューしています。そこで語られた「肉声」からは、その後の評価とは別の姿が見えてきます。

「エルドアンに『大権』を与えるトルコ憲法改正国民投票が薄氷の可決」(中東:池内恵さん):今回の憲法改正で、エルドアン大統領は2034年までの大統領任期を確保した、とも報じられる。2003年に首相に就任してから通算して31年間もの長きにわたって実権を握ることになり、まさに大権を掌握する「スルターン」の印象を与える。制度上も大きな権限を握ったエルドアンは、EU加盟の可能性やメリットがほとんどなくなった現在以後は、西欧の批判に耳を貸さなくなる可能性がある。

そして本日の更新記事は、田中直毅さんの好評連載「経済の頭で考えたこと(90) 米『経済政策』に『大変化』なし:『市場』に断じられたトランプ政権」です。「国境調整税」導入が取り沙汰され、ペソは一時暴落しましたが、今は元通りに。財政赤字を増大させる施策は打てないため、長期金利のテンポをつけた上昇はないという暫定的な結論に至り、これが債券市場において一般投資家の買いを誘いました。「市場」はトランプ政権の経済政策を見切っています。

さらに「池内恵の中東通信」では、下記の3本を一挙アップロードです。

「ティラーソン国務長官の『株上昇』」:これまであたかもトランプ政権で蚊帳の外に置かれているかのように報じてきたティラーソン国務長官について、米メディアは「実は政権の実力者?」と見直す論調に転じています。

「トルコは国際政治の変化の先駆指標」:リベラルな規範を受け入れさせようとする西欧からの影響力が薄れると、トルコはより急速に、非リベラルな方向に舵を切っていくだろう。

「フィオナ・ヒルの世界観」:米国の対ロシア政策のカギを握る大統領副補佐官のヒル女史。対露強硬派ではあるものの、「民主化」といった米や西欧側の理念でロシアに譲歩や改革(あるいは体制転換)を迫る類の強硬派ではありません。

 

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