「モノ言う株主」に変貌する「GPIF」の脅威

執筆者:磯山友幸 2018年7月19日
エリア: 日本
債権中心から株式へ大きく重心を移したのは、政府の方針(「GPIF」HPより)
 

 国民の年金資産を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、日本の大手上場企業の「大株主」として存在感を増している。

 GPIFが7月6日に発表した2018年3月末時点の保有資産は156兆3832億円で、そのうち25.14%に当たる39兆3147億円が「国内株式」、つまり日本株に投資されている。東京証券取引所市場1部の3月末の時価総額は638兆5655億円だから、何とその6.2%に相当する規模の株式を、1つの機関投資家が握っているわけだ。

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執筆者プロフィール
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』 (PHPビジネス新書)、『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP社)などがある。
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