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民主党はかつての牙城「中西部主要州」を奪還できるか

執筆者：足立正彦 2018年7月31日
タグ： 中国 アメリカ 大統領選 トランプ
エリア： 北米
中間選挙に向けて全米各地の遊説を続けているが……（C）AFP=時事

 

【ワシントン発】　11月6日（火）に投票が行われる中間選挙まで100日足らずとなった。約3カ月後には、トランプ政権発足後初めてとなる中間選挙で、政権1期目の前半2年間の取り組みに対して有権者の審判が下されることになる。

　そうした中、中間選挙ならびに2020年大統領選挙でのドナルド・トランプ大統領の再選展望に関する興味深い最新世論調査結果が7月25日明らかになった。

カテゴリ： 政治
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執筆者プロフィール
足立正彦（あだちまさひこ） 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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