中国の「罠」にどう対抗していくかが重要な課題(C)時事

 

 中国の習近平国家主席“肝いり”の国家プロジェクト「一帯一路」戦略が、急速に進んでいる。しかし、中国からの巨額の投融資を受けた相手国が債務を返済できず、国家の戦略的資産を中国が獲得することへの警戒が世界的に「債務の罠」として高まっている。政権交代などで事業の見直しを求められるケースも相次いでいる。

 こうした状況のなか、習近平政権はどのような方向性で「一帯一路」戦略を進めようとしているのか。

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執筆者プロフィール
野口東秀 中国問題を研究する一般社団法人「新外交フォーラム」代表理事。初の外国人留学生の卒業者として中国人民大学国際政治学部卒業。天安門事件で産経新聞臨時支局の助手兼通訳を務めた後、同社に入社。盛岡支局、社会部を経て外信部。その間、ワシントン出向。北京で総局復活後、中国総局特派員(2004~2010年)として北京に勤務。外信部デスクを経て2012年9月退社。2014年7月「新外交フォーラム」設立し、現職。専門は現代中国。安全保障分野での法案作成にも関与し、「国家安全保障土地規制法案」「集団的自衛権見解」「領域警備法案」「国家安全保障基本法案」「集団安全保障見解」「海上保安庁法改正案」を主導して作成。拓殖大学客員教授、国家基本問題研究所客員研究員なども務める。著書に『中国 真の権力エリート 軍、諜報、治安機関』(新潮社)など。
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