「上院財政委員長」交代で注目集める「上院司法委員長」

執筆者:足立正彦 2018年11月30日
エリア: 北米
「ロシアゲート疑惑」の捜査にも重大な影響が(左はロバート・モラー特別検察官)(C)AFP=時事

 

【ワシントン発】 中間選挙後、第115議会(2017年1月3日~2019年1月3日)は現在、「レームダック会期(Lame-duck session)」を迎えており、12月下旬にはクリスマス休暇休会入りするため、間もなく会期を終えようとしている。

 

 1カ月余り先の2019年1月3日には、中間選挙で再選や初当選を果たした議員で構成される第116議会(~2021年1月3日)が召集される。すでに当欄で幾度か報じてきた通り、上院は引き続き共和党が、下院は8年ぶりに民主党が多数党に復帰し、いわゆる「ねじれ議会」となる。

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執筆者プロフィール
足立正彦 米州住友商事ワシントン事務所 シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から現職。
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