習近平「見せかけ一時休戦」米中首脳会談「先の先」を読む

互いに表情は強張ったまま(C)AFP=時事

 

※本記事には日本政府の動きを受けて12月7日17:00、なかほどに一部を追記し、太字で示してあります。

 アルゼンチン・ブエノスアイレスでの「主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)」に合わせて行われた米中首脳会談で、米トランプ政権は中国に対する追加関税を見合わせ、協議のために90日間の「一時休戦」を決めた。今後の交渉の行方はどうなるだろうか。

 最大の焦点は、「中国によるハイテク覇権」をいかに米国が具体的に阻止できるかである。要は、会談後に双方が別々に発表した「合意内容」で書かれていない、先端技術の育成政策「中国製造2025」を米国が阻めるかどうかだ。

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執筆者プロフィール
野口東秀 中国問題を研究する一般社団法人「新外交フォーラム」代表理事。初の外国人留学生の卒業者として中国人民大学国際政治学部卒業。天安門事件で産経新聞臨時支局の助手兼通訳を務めた後、同社に入社。盛岡支局、社会部を経て外信部。その間、ワシントン出向。北京で総局復活後、中国総局特派員(2004~2010年)として北京に勤務。外信部デスクを経て2012年9月退社。2014年7月「新外交フォーラム」設立し、現職。専門は現代中国。安全保障分野での法案作成にも関与し、「国家安全保障土地規制法案」「集団的自衛権見解」「領域警備法案」「国家安全保障基本法案」「集団安全保障見解」「海上保安庁法改正案」を主導して作成。拓殖大学客員教授、国家基本問題研究所客員研究員なども務める。著書に『中国 真の権力エリート 軍、諜報、治安機関』(新潮社)など。
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