習近平「強気と弱気」演説から読み解く「米中協議」の行方

両首脳の距離は縮まるか……(C)AFP=時事

 

 中国の通信機器最大手「華為技術(ファーウェイ)」の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)がカナダで逮捕されて2週間余が過ぎた12月18日、「中国改革開放40周年」を記念する式典が北京で開かれた。習近平国家主席の「重要演説」では、政権の「強気と弱気」が交錯した。本稿では、この演説などから米中の「(3月頭までの)90日間米中協議」の行方を探る。

「予想できない嵐に遭遇」

 習主席は演説で、改革開放政策を始めた1978年と比べて国内総生産(GDP)が224倍以上の規模に膨れ上がり、高度成長を実現した経緯を踏まえ、今後も「全党、全人民を動員して改革開放を進める」と国内を鼓舞した。さらに「中国は国際秩序の擁護者だ」とも述べ、米国のドナルド・トランプ政権の外交姿勢を牽制し、正義は我にありとの姿勢を強く打ち出した。

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執筆者プロフィール
野口東秀 中国問題を研究する一般社団法人「新外交フォーラム」代表理事。初の外国人留学生の卒業者として中国人民大学国際政治学部卒業。天安門事件で産経新聞臨時支局の助手兼通訳を務めた後、同社に入社。盛岡支局、社会部を経て外信部。その間、ワシントン出向。北京で総局復活後、中国総局特派員(2004~2010年)として北京に勤務。外信部デスクを経て2012年9月退社。2014年7月「新外交フォーラム」設立し、現職。専門は現代中国。安全保障分野での法案作成にも関与し、「国家安全保障土地規制法案」「集団的自衛権見解」「領域警備法案」「国家安全保障基本法案」「集団安全保障見解」「海上保安庁法改正案」を主導して作成。拓殖大学客員教授、国家基本問題研究所客員研究員なども務める。著書に『中国 真の権力エリート 軍、諜報、治安機関』(新潮社)など。
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