「米国第一主義」を浮き彫りにするトランプ大統領「ダボス会議」欠席

執筆者:足立正彦 2019年1月24日
エリア: 北米 中南米 中東
昨年末、大統領執務室で「壁」問題の激論でも両者一歩も譲らず平行線だった(C)AFP=時事

 

【ワシントン発】 1月20日でドナルド・トランプ大統領が第45代米国大統領に就任してから2年が経過し、任期4年の折り返し点を通過した。トランプ大統領は政権発足からちょうど2年となる同日を、激しい与野党対立の中で迎えることとなり、現在、ワシントンは文字通り膠着状態に陥っている。

 トランプ大統領と野党・民主党は、メキシコとの国境沿いの「壁」建設費を巡り妥協策を見出すことができず、新たな暫定予算案を可決、成立させることができなかった。その結果、約1カ月前の12月21日に暫定予算が失効した。

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執筆者プロフィール
足立正彦 米州住友商事ワシントン事務所 シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から現職。
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