「拡大する仲介産業」「高額手数料」の背景に潜むベトナム「実習生ビジネス」

ベトナム・ハノイ郊外にある送り出し機関「C.E.O.サービス開発」の研修施設で日本語の授業を受ける技能実習希望者ら。「日本語の勉強は楽しいです」と笑顔が覗く(筆者撮影、以下同)

 

 外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法などが2018年12月、国会で可決、成立した。深刻な人手不足を背景に、政府はこれまで正面からは認めてこなかった非熟練労働分野にも門戸を開放、日本の外国人政策の大転換となった。4月から始まる新たな受け入れ制度では、主な人材供給源として想定されるのが外国人技能実習生。だが、国会審議では実習生の長時間労働や賃金未払いなど劣悪な労働環境が改めて批判の対象となった。

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執筆者プロフィール
平野雄吾 1981年東京都生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修了後、2006年共同通信記者。前橋支局、福島支局、外信部、カイロ支局などを経て、2017年8月から特別報道室で在日外国人をめぐる諸問題を取材。2019年2月から外信部所属。共著に『労働再審②越境する労働と〈移民〉』『東日本大震災復興への道―神戸からの提言  震災復興・原発震災提言シリーズ1』など。
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