トランプ政権同様「親子分離」を進める日本「移民政策」の現場

執筆者:平野雄吾 2019年7月23日
カテゴリ: 国際 社会 政治
エリア: 北米 中東 日本
2018年6月、東京都港区の東京入管前で外国人の長期収容に抗議する市民ら(筆者提供、以下同)

 

 トランプ米政権の非正規移民に対する強硬策は日本でも広く報じられている。中でも、メキシコ国境から不法入国した移民の親子を分離する政策は「ゼロ・トレランス(不寛容政策)」と呼ばれ、国内外から「非人道的だ」と非難を浴びた。だが、日本の出入国管理政策でも、結果として米国と同様、移民の親子分離が生じている現実はあまり知られていない。

 法務省入国管理局(現・出入国在留管理庁)が野党議員に開示した資料によると、入管当局は2017年、外国人の子ども28人を親と引き離し、児童相談所に保護を依頼した。

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執筆者プロフィール
平野雄吾 1981年東京都生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修了後、2006年共同通信記者。前橋支局、福島支局、外信部、カイロ支局などを経て、2017年8月から特別報道室で在日外国人をめぐる諸問題を取材。2019年2月から外信部所属。共著に『労働再審②越境する労働と〈移民〉』『東日本大震災復興への道―神戸からの提言  震災復興・原発震災提言シリーズ1』など。
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