米石油大手「女性CEO」が語る「気候温暖化対策」の可能性

米EAI作成の日本の電源燃料割合の変遷を示したグラフ

 

 なぜ、日本では気候変動問題が話題に上らないのだろうか?

 先日、若い友人と「FIT(固定価格買取制度)終了」、すなわち余剰電力を高めの固定価格で大手電力会社が買い取らなければならない制度に基づいた契約が徐々に満期を迎えるという話になったとき、そもそも気候変動問題という観点からは同じ側にある原子力との対立軸として再生可能エネルギーが位置付けられているというのはなぜだろう、という疑問に遭遇した。CO2排出量の観点からは、再生可能エネルギーは化石燃料の対極に位置するものだ。石炭こそが対立軸ではないのだろうか。

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執筆者プロフィール
岩瀬昇 1948年、埼玉県生まれ。エネルギーアナリスト。浦和高校、東京大学法学部卒業。71年三井物産入社、2002年三井石油開発に出向、10年常務執行役員、12年顧問。三井物産入社以来、香港、台北、2度のロンドン、ニューヨーク、テヘラン、バンコクの延べ21年間にわたる海外勤務を含め、一貫してエネルギー関連業務に従事。14年6月に三井石油開発退職後は、新興国・エネルギー関連の勉強会「金曜懇話会」代表世話人として、後進の育成、講演・執筆活動を続けている。著書に『石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか?  エネルギー情報学入門』(文春新書) 、『日本軍はなぜ満洲大油田を発見できなかったのか』 (同)、『原油暴落の謎を解く』(同)、最新刊に『超エネルギー地政学 アメリカ・ロシア・中東編』(エネルギーフォーラム)がある。
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