大災害に備えた非軍事「国家総動員」計画を整備せよ

執筆者:林吉永 2019年4月2日
カテゴリ: 政治 軍事
エリア: 日本
南海トラフ大地震の被害予測では、自衛隊の現定数では対処できない(写真は東日本大震災での陸自部隊)(C)時事

 

 安倍晋三首相が2月に行われた自民党大会で発言した「憲法加憲・改正が自衛官募集を好転させる」という主張は、「徴兵」を念頭に置かない限り、「自衛官募集は対象年齢層・雇用などの人口動態に左右される」のであって、理屈に合わない。むしろ、安倍首相の経済政策が功を奏すれば、就職が一般企業に殺到し、「命懸けの仕事で肉体的・精神的に厳しい自衛隊が敬遠される」から、ますます募集難に陥るだろう。

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執筆者プロフィール
林吉永 はやし・よしなが NPO国際地政学研究所理事、軍事史学者。1942年神奈川県生れ。65年防衛大卒、米国空軍大学留学、航空幕僚監部総務課長などを経て、航空自衛隊北部航空警戒管制団司令、第7航空団司令、幹部候補生学校長を歴任、退官後2007年まで防衛研究所戦史部長。日本戦略研究フォーラム常務理事を経て、2011年9月国際地政学研究所を発起設立。政府調査業務の執筆編集、シンポジウムの企画運営、海外研究所との協同セミナーの企画運営などを行っている。
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