大災害に備えた非軍事「国家総動員」計画を整備せよ

南海トラフ大地震の被害予測では、自衛隊の現定数では対処できない（写真は東日本大震災での陸自部隊）(C)時事

　安倍晋三首相が2月に行われた自民党大会で発言した「憲法加憲・改正が自衛官募集を好転させる」という主張は、「徴兵」を念頭に置かない限り、「自衛官募集は対象年齢層・雇用などの人口動態に左右される」のであって、理屈に合わない。むしろ、安倍首相の経済政策が功を奏すれば、就職が一般企業に殺到し、「命懸けの仕事で肉体的・精神的に厳しい自衛隊が敬遠される」から、ますます募集難に陥るだろう。

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