トランプ政権「政権運営」混乱の一因「代行人事」

クビを切られないのは副大統領くらいかも(C)AFP=時事
 

【ワシントン発】 2017年1月にトランプ政権が発足してから2年7カ月が経過したが、歴代政権と比較した場合、閣僚やホワイトハウス中枢の高官人事の異動の割合が非常に高いことが鮮明となっている。

 実際、ドナルド・トランプ大統領自ら指名して就任したものの政権を去っていった閣僚数は、すでに2桁に達している。

 具体的には、ジョン・ケリー国土安全保障長官、トム・プライス厚生長官、レックス・ティラーソン国務長官、デビッド・シュルキン復員軍人庁長官、スコット・プルイット環境保護庁(EPA)長官、ジェフ・セッション司法長官、ジェイムス・マティス国防長官、ニッキー・ヘイリー国連大使、ロバート・ジンキ内務長官、リンダ・マクマホン中小企業庁長官、さらにはケリー氏の大統領首席補佐官への横滑りで後任として国土安全保障長官に就任していたキルステン・ニールセン氏も更迭され、7月にはアレクサンダー・アコスタ労働長官も政権を去った。最近では、ウィルバー・ロス商務長官やリック・ペリー・エネルギー長官、アレックス・アザール厚生長官の辞任も憶測され始めている。

フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。
この記事をSNSにシェアする
執筆者プロフィール
足立正彦 米州住友商事ワシントン事務所 シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から現職。
クローズアップ
キャリア決済のお申し込み
フォーサイトのお申し込み
クローズアップ
  • 24時間
  • 1週間
  • f
back to top