「新型肺炎」習近平政権による「人災」を検証する

執筆者:野口東秀 2020年2月5日
エリア: アジア
安徽省の路上で通行する車両を止め、体温を測る関係者(中国のサイト『今日頭条』より。以下、他サイトも含め筆者提供)
 

 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染は、5月ごろまでは続く、と一部の専門家は予測している。

 そうなれば、産業は停滞、各国の貿易にも影響し、中国経済、もちろん世界経済にも、負の影響がさらに大きくなる。

 中国政府の隠蔽体質は変化するのか。

 政治リスクを抑えるためにどのような措置を講じるのか。

 国際社会からの不信感をどうはね返すのだろうか。

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執筆者プロフィール
野口東秀 中国問題を研究する一般社団法人「新外交フォーラム」代表理事。初の外国人留学生の卒業者として中国人民大学国際政治学部卒業。天安門事件で産経新聞臨時支局の助手兼通訳を務めた後、同社に入社。盛岡支局、社会部を経て外信部。その間、ワシントン出向。北京で総局復活後、中国総局特派員(2004~2010年)として北京に勤務。外信部デスクを経て2012年9月退社。2014年7月「新外交フォーラム」設立し、現職。専門は現代中国。安全保障分野での法案作成にも関与し、「国家安全保障土地規制法案」「集団的自衛権見解」「領域警備法案」「国家安全保障基本法案」「集団安全保障見解」「海上保安庁法改正案」を主導して作成。拓殖大学客員教授、国家基本問題研究所客員研究員なども務める。著書に『中国 真の権力エリート 軍、諜報、治安機関』(新潮社)など。
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