「化石燃料」とは石油だけではない「CO2排出問題」の落とし穴

執筆者:岩瀬昇 2020年2月27日
エリア: 北米
環境問題はエネルギー業界にとって待ったなしだが(写真はイメージです)
 

 昨年の夏、6.5兆ドル(約715兆円)を運用している世界最大級投資ファンド「ブラックロック」は、化石燃料産業への投資で過去10年間に9000億ドル(約99兆円)の利益を失っている、というレポートが発表され、金融界のみならず、エネルギー業界にも大きな影響を与えた。

 米国の「IEEFA」(Institute for Energy Economics and Financial Analysis=エネルギー経済・財務分析研究所)の当該レポートは、4.3兆ドル(約473兆円)の「パッシブ運用」(積極的に銘柄選択をするのではなく、アルゴリズムに基づいたり、インデックス投資信託などへ投資するスタイル)の大半を「エクソンモービル」「シェブロン」「ロイヤル・ダッチ・シェル」「BP」など、配当性向の高い大手石油会社へ投資をしたため、もっと株価上昇率の高い企業群に投資していれば得られたであろう利益と比較した上で指摘したものだ。

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執筆者プロフィール
岩瀬昇 1948年、埼玉県生まれ。エネルギーアナリスト。浦和高校、東京大学法学部卒業。71年三井物産入社、2002年三井石油開発に出向、10年常務執行役員、12年顧問。三井物産入社以来、香港、台北、2度のロンドン、ニューヨーク、テヘラン、バンコクの延べ21年間にわたる海外勤務を含め、一貫してエネルギー関連業務に従事。14年6月に三井石油開発退職後は、新興国・エネルギー関連の勉強会「金曜懇話会」代表世話人として、後進の育成、講演・執筆活動を続けている。著書に『石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか?  エネルギー情報学入門』(文春新書) 、『日本軍はなぜ満洲大油田を発見できなかったのか』 (同)、『原油暴落の謎を解く』(同)、最新刊に『超エネルギー地政学 アメリカ・ロシア・中東編』(エネルギーフォーラム)がある。
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