化石燃料事業「撤退」と「拡大」対照的判断の意味

執筆者:岩瀬昇 2020年7月7日
エリア: 北米
「深追いすべし」と判断したウォーレン・バフェット氏(C)EPA=時事

「着眼大局、着手小局」という言葉がある。

 広い視野を以て全体像を把握し、足元を見つめながら具体策を着実に実行する、とでもいう意味だ。

 定性的には分かりやすい表現だが、時間軸を織り込むとどうなるのだろうか。

 7月6日(月)の朝、「Dominion drops pipeline project and sells gas business to Berkshire Hathaway」と題する『フィナンシャル・タイムズ』(FT)記事を読みながら、そんなことを考えていた。

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執筆者プロフィール
岩瀬昇 1948年、埼玉県生まれ。エネルギーアナリスト。浦和高校、東京大学法学部卒業。71年三井物産入社、2002年三井石油開発に出向、10年常務執行役員、12年顧問。三井物産入社以来、香港、台北、2度のロンドン、ニューヨーク、テヘラン、バンコクの延べ21年間にわたる海外勤務を含め、一貫してエネルギー関連業務に従事。14年6月に三井石油開発退職後は、新興国・エネルギー関連の勉強会「金曜懇話会」代表世話人として、後進の育成、講演・執筆活動を続けている。著書に『石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか?  エネルギー情報学入門』(文春新書) 、『日本軍はなぜ満洲大油田を発見できなかったのか』 (同)、『原油暴落の謎を解く』(同)、最新刊に『超エネルギー地政学 アメリカ・ロシア・中東編』(エネルギーフォーラム)がある。
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