「ポストコロナ」の世界経済「下がり切らなければ回復しない」理由

執筆者:柯隆 2020年7月21日
エリア: アジア
「Go To キャンペーン」でも、政策のブレが目立つ (写真は赤羽国交相)(C)時事

 

「新型コロナウイルス」の感染拡大は、世界経済を根本から変えようとしている。もっとも見方によっては、新型コロナ危機によって、もともと歴史的転換点に差し掛かっていた世界経済の転換が早まった、といえるのかもしれない。

歴史的な転換点

 では、世界経済はどこへ向かおうとしているのだろうか。

 端的にいえば、世界経済はこの20年間の技術革新によって、アナログのステージからデジタルのステージへと大きく飛躍している。

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執筆者プロフィール
柯隆(かりゅう) 公益財団法人東京財団政策研究所主席研究員、静岡県立大学グローバル地域センター特任教授、株式会社富士通総研経済研究所客員研究員。1963年、中国南京市生まれ。88年留学のため来日し、92年愛知大学法経学部卒業、94年名古屋大学大学院修士取得(経済学)。同年 長銀総合研究所国際調査部研究員、98年富士通総研経済研究所主任研究員、2006年富士通総研経済研究所主席研究員を経て、2018年より現職。主な著書に『中国「強国復権」の条件:「一帯一路」の大望とリスク』(慶応大学出版会、2018年)、『爆買いと反日、中国人の行動原理』(時事通信出版、2015年)、『チャイナクライシスへの警鐘』(日本実業出版社、2010年)、『中国の不良債権問題』(日本経済出版社、2007年)などがある。
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