大規模災害対策を革新できるか：国交省「流域治水」プロジェクト

佐賀県武雄市の六角川が氾濫し冠水した住宅地（2021年8月14日撮影：佐賀県提供）　ⓒ時事

全国で洪水が発生する頻度は、100年間で倍増するとの試算もある。ダムなど「巨大構築物による治水」が限界を迎える中、ハザードマップ作成や貯水施設を備えた民間ビルへの税減免など、ソフト面の整備も含めた総合的な「流域治水」への政策転換が急ピッチで進められている。

　毎年のように「数十年に一度」や「観測史上初」と表現される大雨が全国で発生し、大きな被害をもたらしている。記憶に新しいところでは、2015年（平成27年）9月に台風18号が関東・東北地区を通過し、記録的な大雨となって鬼怒川が決壊し多くの家屋が浸水した。この時は「100年に一度の大雨」と伝えられた。

　こうした水害に対して国土交通省は、気候変動による豪雨で、従来の堤防やダムで対応しきれない水害が多発していることから、自治体や企業、住民が協働して河川の流域全体で治水力を高める「流域治水」という政策を打ち出している。

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