霞が関を「ぬるま湯」に戻す岸田政権「デジタル庁」「こども家庭庁」の失速

IN-DEPTH【ニュースの深層】

2022年5月28日
タグ: 日本 岸田文雄
エリア: アジア
省庁改革には首相の強いリーダーシップが求められる(C)時事
「デジタル庁」では人員不足で基幹システムの標準化作業が進まず、「こども家庭庁」をめぐっては「幼保一元化」が見送られた。縦割り行政の打破という構想に早くも暗雲が立ち込めている。

 

「幼保一元化」への族議員の反発

 岸田文雄政権では、新たな組織を先行的に作るものの中途半端な制度設計が目立ち、当初描いた構想の実現が難しいようなケースが目立つ。

「こども家庭庁」はその典型的な例だ。     

 当初は複数の省庁にまたがる子供政策を一元的に管理することを目指し、幼少から成人まで切れ目なくサポートする体制を整えることで、少子化対策につなげようとしていた。

 しかし、焦点だった「幼保一元化」の完全実現に失敗した。現在、教育機関と位置付ける幼稚園は文部科学省、子どもを預かる場と定義する保育所は厚生労働省、双方の特性を生かす認定こども園は内閣府が所管する。関連法案の策定過程では、これらを一括してこども家庭庁に移すことを検討したが、自民党内の議論では、3省庁に関連する族議員が激しい攻防を展開。特に文科省に根を張る文教族議員が徹底抗戦し、最終的に幼稚園の所管は現状維持となった。

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