政府が旗を振る「金融経済教育」義務化で、ますます「円安」が加速する!?

執筆者:磯山友幸 2022年9月15日
エリア: アジア
「無知」だから日本を買わないのか、知れば知るほど買えないのか[マネックス証券が二松学舎大学付属高校2年生を対象に行った出張講座=3月22日](C)時事
個人にとって、インフレ時代に「貯蓄から投資へ」は正しい選択。そのための「金融経済教育」が必要なのも間違いない。ただし、日本経済に正しい理解を持った人たちが、政府の思惑通りに日本株へ投資するとは限らない。買われるのは米国株や高級腕時計など、外貨を後ろ盾にした資産ばかりという皮肉。

 岸田文雄首相が旗を振る「新しい資本主義」の柱のひとつに「資産所得倍増プラン」がある。これまでも政府が掲げてきた「貯蓄から投資」の政策をさらに進めて、投資による収益を増やすよう促そうというものだ。

 個人金融資産が2000兆円もあるのだから、低金利の銀行預金ではなく、株式などの投資に回せば、所得を大きく増やせるというわけだ。もちろん、個人金融資産は高齢者や富裕層に偏在しているので、「資産所得倍増」で潤うのは金持ちだけだ、という批判はあるが、それはひとまずおいておく。

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カテゴリ: 経済・ビジネス
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執筆者プロフィール
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト活動とともに、千葉商科大学教授も務める。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』 (PHPビジネス新書)、『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、『破天荒弁護士クボリ伝』(日経BP社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP社)などがある。
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