プーチンが進めるウクライナ東部「ロシア化」の実態 

執筆者:西山美久 2022年10月5日
エリア: ヨーロッパ
4地域を併合する条約に調印したプーチン大統領(C)EPA=時事
ウクライナ4州を一方的に併合したプーチン大統領は、同地域で一層の「ロシア化」政策を進めていくものと考えられる。2014年に親ロ派が独立宣言したドネツク・ルガンスク両「人民共和国」での「通貨」「流通」「ガス・電気」「通信」「メディア」「教育」「国籍」におけるロシア化の実態を紹介する。 

 

 ロシアは2022年2月24日、「特別軍事作戦」と称して「ネオナチから親ロシア系住民を守る」という名目ウクライナへの侵攻を開始し、一方的に独立を承認したウクライナ東部の「ルガンスク人民共和国」および「ドネツク人民共和国」のほか、南部のへルソン州やザポリージャ(ザポロジエ)州といった隣接地域をネオナチ勢力から「解放」した、と成果を訴えてきた。 

 さらに9月23日から27日にかけて「住民投票」と称して上記4地域のロシアへの「併合」を問い、国営メディアなどの発表によると圧倒的多数の賛成票を獲得し、9月30日に4地域のロシアへの「併合」を表明した。 

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カテゴリ: 政治
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執筆者プロフィール
西山美久 北海道大学国際連携機構特任助教。九州大学大学院比較社会文化学府博士課程修了。筑紫女学園大学、長崎県立大学などで非常勤講師を務めたのち、2019年から現職。専門は現代ロシア政治。著書に『ロシアの愛国主義ープーチンが進める国民統合』(法政大学出版局、2018年)がある。
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