戦後復興計画に今すぐ着手する必要がある［キエフを訪れたサマンサ・パワーUSAID長官（中央）＝10月6日］（C）AFP＝時事
このところのウクライナの反転攻勢により、ロシアが侵攻開始した2月24日以来続くこの戦争が予想よりも早く終わるかもしれないという期待が高まっている。ウラジーミル・プーチン露大統領は約30万人の予備役動員に踏み切り、核の脅しも振りかざしているが、彼もまた終盤が近づきつつあると感じていると言えるだろう。
言い換えれば、ウクライナの戦後復興計画に今すぐ着手する必要がある。10月25日にベルリンで行われる復興会議には、ウクライナの再建プロセスに出資するであろう国々が集まる見通しだ。スイスのルガノで開催された7月の前回会議は、復興計画の作成まで到達できなかった。また筆者がつい先日、米国務省やホワイトハウスの高官とそれぞれ議論したところ、両者の間あるいは財務省との意見の相違があることや、議会の支持が得られるか不透明なことから、ベルリンの会議で提示できるのは「復興のための枠組み」が最大限だろうと考えているようだ。これは、難しい判断の多くが残ることを示唆している。特に難しい決定については、来年5月に広島で開催されるG7（主要７カ国）首脳会議まで先送りされてしまうかもしれない。
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