「リスクゼロなら仕事もゼロ」のジレンマ

執筆者:谷口美代子 2023年1月10日
タグ: 紛争
エリア: アジア
2006年9月、フィリピン南部ミンダナオ島でMILFのムラド議長(右)と会談する緒方貞子氏。左は山崎隆一郎駐比大使(当時) (C)時事
緊急人道支援と開発支援の間には、現地にネットワークを構築し、ニーズを汲み取り、「ギャップ」を生じさせずに経済開発や住民参加型のコミュニティ開発へ繋ぐという困難な課題が横たわる。実際には停戦違反も断続的に起きる紛争地の現場で、犠牲者を出さずにこれを実現するにはどのようなアプローチが必要なのか。ミンダナオ平和構築で行われた「継ぎ目のない支援」は、日本の外交的レバレッジ獲得にも結びつく貴重な教訓を示している。

 

1. 緒方貞子氏が見通した「平坦ではない和平プロセス」

 1960年代後半から開始されたミンダナオ紛争は、国内少数派(主にムスリム)が民族自決権を主張し、フィリピン国家からの分離独立を目指した局地的な自決型紛争である。40年以上に及ぶこの紛争は、スーダン(現在の南スーダン)、コロンビアなどと並んで世界最長の民族紛争のひとつに位置付けられる。

 その長期化の要因には、①フィリピン政府側[1]の和平に向けた方針・政策に一貫性と整合性が欠けていたこと、②大統領の政治的意思と政治資本の欠如、③双方の和平合意履行のコミットメント問題、④イスラーム系反政府勢力側(MNLF、MILF)の分派・党派化、⑤ムスリム有力氏族などの既得権者や政治エリートによる和平プロセスの妨害、などが挙げられる[2]

 こうした状況が続いたが、政府とMILFとの停戦合意が締結された2003年以降は海外ドナーの支援が加速し、関係者の間では数年内に和平合意が締結され、新たな自治政府が設立されるとの声も上がった。

 だが、JICA(国際協力機構)理事長だった緒方貞子氏の見立ては異なった。

カテゴリ: 政治
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執筆者プロフィール
谷口美代子 宮崎公立大学教授。東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻博士課程修了。博士(国際貢献)。(独)国際協力機構(JICA)平和構築シニアアドバイザーを経て現職。米国国防総省ダニエル・イノウエ・アジア太平洋安全保障センター元研修員。専門分野は、紛争・平和研究、国家建設、東南アジア地域研究(特にフィリピン政治、ミンダナオ)、安全保障など。現在、JICA緒方貞子平和開発研究所にて国際共同研究にも従事。主な著書に『平和構築を支援する―ミンダナオ紛争と和平への道』(名古屋大学出版会、2020年)などがある。第32回アジア・太平洋賞特別賞、第24回 国際開発研究 大来賞など受賞。
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