西暦1月1日は祝日か否か。十数年前まで、ミャンマーは1月1日を平日としていた。ミャンマー人にその理由を尋ねると「（旧宗主国の）イギリスに合わせたくないでしょう？」と気にも留めていないように言う。国を閉ざしていたミャンマーにとって、西暦の祝日などに生活を合わせずともなんら不自由がなかったのは事実だ。
2015年にアウンサンスーチー率いる国民民主連盟（NLD）が政権を握り、国際性重視が始まったころから1月1日は祝日に指定された。日本をはじめ各国の企業誘致を進めていた当時、1月1日は祝日である必要が明らかにあった。しかし今、再び1月1日は平日になっている。人々は「軍は民主派（NLD）の決めたことを、ことごとくなかったことにしたいんですよ」という。
ミャンマー人は祝日がころころ変わることなど日常茶飯事と笑い飛ばす。実際、徴兵制度という人の一生を左右するほどの重大事でさえ、猫の目のように内容変更が繰り返されている。
▽2024年2月10日に徴兵制の実施を発表。
▽2月20日に女性の徴兵対象外とする⇒現在は徴兵の対象としている。
▽特定技能・育成就労など就労目的の出国禁止令を発令⇒撤回⇒現在は男性にのみ就労目的の出国を禁止。
▽徴兵制は4月下旬からと発表⇒3月末に開始。
現在もいつ実施内容が変更されるかわからない状況だ。国軍メディアと独立系メディアの報道が入り混じり、さらにSNSの無責任情報や町中での噂話が混在している。その中に、それらの情報に振り回される個人の現実が存在する。
「もう日本には行けない」――授業も希望も捨てた生徒
あるヤンゴンの日本語学校の教師が「まるで防空壕の中で震える人を見ているかと思った。戦争経験などないのに」と話してくれたことがある。2月10日、軍が徴兵制の実施を発表した日の話だ。日本語教師は前日となんら変わらない朝を迎え、いつものように授業に向かったところ、教室の教え子たちがみな土気色をした顔で表情がないことに驚いたという。昨日と何が違うのか？ 重い空気だけが教室に淀んでいる。みな平静を装い受講しているものの、休憩時間にはひそひそ話が始まる。
異様な様子に驚いている日本語教師にスタッフが、徴兵制の発表があったのだと説明した。日付が変わった頃からSNSで情報が出回っており、そのスタッフも昨晩は一睡もできなかったという。一方、日本人である教師は、徴兵制がもたらす現実の重みをすぐには理解できなかった。
徴兵の対象は男性18歳～35歳、女性18歳～27歳。学生、公務員は猶予するという発表だった。ミャンマー報道の難しさに定義の曖昧さがある。年齢を出生時で1歳とする場合（数え年）と出生後1年目に1歳とする場合（満年齢）があり、場合によってどちらを使用するかもまちまちであるため、発表された年齢を正確に把握することができない。
ミャンマーの徴兵制は2010年に導入されていたが未実施のままであった。民主派や少数民族武装勢力と軍の攻防が激化し、軍が劣勢になり始めたという情報が飛びかう中での実施発表だった。しかし、発表と同時に疑問の声があがった。
投降・脱走などによる兵士不足を補うための徴兵制ということだが、「軍事政権」と「民主派」がもめている状況下、後者の側に立って軍に抵抗する傾向が強い一般の若者たちを徴兵して、軍人にできると考えているのか？
「だから、軍はバカなんですよ」と嬉しそうに耳打ちする人もいる。大声では言えないが言わずにはいられないのだろう。しかし、軍を批判したところで若者が徴兵制に震えていることは事実なのだ。当時の若者たちの声を拾い上げる。
「軍は“人間の盾”として若者を徴兵しているんです。民主派側の学生などを盾にすれば抵抗勢力も攻撃の手が緩みますから」
「結束し始めた少数民族も、この徴兵制度で結束が乱れる可能性がありますよ。民族によって徴兵の順番を変えることもできるのですから。仲たがいの道具にできる」
「結局、嫌がらせでしかないんです。だって、召集令状が来たところで出頭する者などいない。出頭しなかった者を無理やり連れ去る理由を作ったに過ぎない」
それぞれの意見・分析がどうであろうと、現政権（軍）の決めたことに抗うことはできない。国民がいうところの「めちゃくちゃ」な内容変更も続く。
ミャンマーの海外人材派遣協会（MOEAF）は2月13日、海外就労に対する求人の情報更新を停止すると発表。在ミャンマーの日本の送り出し機関には労働局から、徴兵条件に当てはまる若者に対しての送り出し中止の通達が届いた。関係者の話によるとこの通達は電子メールなどで各送り出し機関に伝えられ、軍評議会労働省からの公的な正式発表はなかったという。
（※送り出し機関とは、海外就労を目指すミャンマー人の若者を、日本の労働力不足を補う特定技能実習生・育成就労生として日本へ送り出す団体）
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それでも、就労目的のミャンマー人が通う日本語学校が次々と休校（時には閉鎖）しているという話が広がった。事実がどうであれ、軍の思惑に従うポーズは必須と考えるのは事業者として当たり前だろう。
逆に、できるだけ早く教え子たちを日本に脱出させる必要を唱える人々もいた。ある日本語学校のミャンマー人校長は「軍の決めたことはすぐに変わる。私の学校は休校にしませんでした。就労目的の授業は普通に行っていますよ。でもね、徴兵制の発表直後に“もう日本に行けない”と落胆しきった一人の生徒は、授業を放棄して、つまり今までの努力も希望も放り出して田舎に帰ってしまいました。止めるわけにはいきません。私は田舎までの道のりのほうが危険だとは思いましたが……」
徴兵制の実施が発表された2月はこのような混乱が続いていた。
留学か就労か、それぞれの選択
軍評議会労働省は、ミャンマー暦による新年の水かけ祭り（祝日連休・4月中旬）後から徴兵を開始し、ひと月に5000人のペースで召集するという方針を明らかにしていた。
そして、4月までに国から逃れようとする国民の姿が報道された。ヤンゴンのタイ大使館にビザを求めて長蛇の列ができたという報道は世界を駆け巡った。船で国境を越え国外へと逃げ出す国民についての報道もあった。
2月15日ごろには、地方ではすでに徴兵が始まっているという噂が広まる。その事実関係を立証することはできない。すぐに、ヤンゴンでも軍が夜間に自宅を急襲し、逮捕をちらつかせ若者を連れ去るという話が広まりはじめた。徴兵される前に逃げる、逃げられる前に徴兵する、という鼬ごっこが始まった。
ヤンゴンにある外資系会社に勤める29歳の男性は、しばらく自宅へ帰らなかったという。自宅があるのはヤンゴンの中心部からバスで1時間程度の典型的な住宅街だ。
「外資系の看板のある建物の中なら人は住んでいないと思われて安全なはずなので、自宅ではなくしばらく会社にいたい」ということだった。
このように大きな混乱を呼んだ徴兵発表の日から、半年がたった。ヤンゴンで日本語を学ぶ若者たちは今何を考えているのか。旧知の日本語教師に教え子を紹介してもらい、今後の人生プランについて聞いてみた。
〈介護奨学金で脱出する〉男性・27歳
A君は日本語能力がN3（日常的な会話をある程度理解できるレベル）、通信大学中退（中退の理由はクーデター）の27歳だ。
男性の就労目的の出国は24年8月現在では認められていない。だから、A君は特定技能や育成就労のような申請で日本へ行くことはできない。そうかといって、自費で学生として留学することなど完全に不可能な経済状況だ。「選択肢は介護奨学金留学生の立場での出国一択になります」という。
介護奨学金制度では、介護福祉士の資格を取るための約2年間の学費を介護施設が提供し、その奨学金の返済期間として約5年間の就労が条件となる。7年間の拘束期間が確実となる選択であるが、本人はなるべく早く国を出ることを最優先する選択に迷いはないという。20代後半～30代半ばという貴重な時期を、自分の意志での進路変更が不可能な環境で過ごすと決めた。
A君の友人は「ふた月前はちょっと長めの黒髪のイケメンでしたが、あっという間に白髪が増えたんですよ」と彼の胸中を察していた。「介護奨学金を受けるには日本語能力N3が絶対に必要。A君はのんびり屋さんの印象でしたが、これだけの短期間に日本語学習をしたことをほめてやりたいです」
〈大卒でも「特定技能」を選ぶしかない〉女性・20代後半
介護奨学金で渡日することができない例も存在する。Bさんは日本語能力N2（上から2番目のレベル）の大卒。面倒見のいい女性であり、介護分野は自分に向いていると思っていたと話す。しかし、介護奨学金ではなく特定技能の在留資格で渡日を目指すこととした。
「私のパスポートはPJなんです」
ミャンマーのパスポートには種類がある。PJとは「パスポート・ジョブ」のことで、就労用パスポートを意味する。コロナ禍前、特に渡航目的を定めずにパスポート申請をしたBさんは、PV（パスポート・ビジット＝観光用パスポート。留学も可）より使い勝手が良いかもしれないとPJを選択していた。
ところが人によっては、パスポートがPJであるかPVであるかが、ミャンマー出国の成否を分けることになる。就労目的で出国しようとして、パスポートがPVであったため出国できなかったという事例があった。飛行機にチェックインし、いざ出国というときにはじかれたのである。
ちなみに前述のA君はPVを取得していたため、介護奨学金での出国が（おそらく）可能だ。大前提としてA君とBさんは、そもそも日本への「渡航」を目的に日本語を学んでいたわけではない。民主化と国際化が進むNLD政権下で、ヤンゴンに進出する日本企業の現地法人への就職を目的に日本語学校に通い始めた。クーデター前にパスポートを取得した時も、日本での就労は視野に入れていなかった。たまたま選んだパスポートの種類によって、人生の選択肢が絞られてしまったのである。
パスポートの新規取得さえ難しくなっている今、PJをPVに変更するのにどれほど時間とお金がかかるかわからない。手持ちの条件の中で少しでもマシな人生を選択することが賢明だ。BさんはPJの有効な使い道は特定技能での渡日と判断。14種ある特定技能のうち、介護ではなく宿泊業を選ぶそうだ。
〈大学を卒業して「高度人材」として就職を目指す〉男性・20代前半
現在のミャンマーの大学はどうなっているのか？ 国軍メディアは平常通り再開したと報道しているが実際のところは難しい。クーデター後、学生たちは政権が代わった＝大学運営が軍政権下になったことに反発し、授業をボイコットしていた。大学に行くということは軍政権を認めたことになるという考えに縛られ、卒業をあきらめる学生も多い。
それでも、ヤンゴンの理系大学に籍を置くC君は、卒業証書をもらうまでは大学に行くという。軍政権を認めないという理由で大学卒業をあきらめるのは、逆に軍政権に人生を振り回されたことになるのではないかと話す。
C君の日本語能力は最高レベルのN1である。理系大学の卒業証書を手に入れれば、「高度人材」枠での渡日が可能になると目標を定めた。エンジニア、プログラマーなどの専門能力を持つ4年制大学卒業者の場合、直接日本企業に就職ができる。軍政権は就労目的の渡航を禁止したが、その対象は特定技能と育成就労だけで、高度人材であればワーキングビザで日本へ行くことができるのだ。
今すぐにでも脱出したいと国境を渡ろうとする者もいる。けれど、C君は2025年にきちんと大学を卒業することを目指している。どの道が安全なのかは誰にもわからない。
