2025年8月19日、当時の中谷元防衛大臣は、ハルク・ギョルギュン国防産業庁長官と会合するためにトルコを訪問し、翌20日に日本がトルコのドローン兵器の購入を検討していると述べた。ここでは、なぜ日本はトルコのドローン兵器の購入に興味を持ったのか、トルコのドローン兵器の輸出や開発の現状はどうなっているのかという点について検討したい。
ドローン兵器新興国だが「性能は証明済み」
ドローン兵器の新興国と言われるトルコの強みは、低価格と実戦で使用され、その能力が実証済みというである。低価格であるがために、多くのアフリカ諸国やアジア諸国がトルコのドローン兵器を購入している。また、シリア北部でのクルド民族主義勢力との抗争、北イラクに潜伏しているクルディスタン労働者党（PKK）への攻撃、リビア内戦、2020年のナゴルノ・カラバフ紛争、2022年2月からのロシアのウクライナ侵攻などでトルコのドローン兵器が実際に使用さ、成果を上げている。2025年5月のインドとパキスタンの軍事衝突においても、インド軍が撃ち落としたパキスタン軍のドローン兵器の中にトルコのドローン兵器であるバイラクタルTB2（Bayraktar TB2）と、トルコのバイカル社とパキスタンのNASTP社が共同開発している自爆型ドローン兵器、YIHA-IIIがあったとコメントしている1。パキスタン軍は300から400機ものトルコのドローン兵器を使用したとされる。
開発を牽引するバイカル社
トルコで最も代表的なドローン兵器はバイカル社のバイラクタルTB2である。バイカル社CTO（最高技術責任者）兼取締役会長のセルチュク・バイラクタル（Selçuk Bayraktar）は2022年3 月に、「バイカル社は世界で最も多くの国にドローン兵器を輸出している会社である」と述べている2。バイカル社は1986年に自動車部品製造会社として発足した。
この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。
