ロシアのプーチン政権が、北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大に不快感を示して見せる一方で、NATO相手の武器販売に本腰を入れている。 その目玉となっているのが、ロシア製の軍用ヘリコプターだ。十二月初めにブリュッセルで行なわれたロシアとNATOの国防相会議で、プーチン大統領の右腕であるイワノフ国防相が、Mi24、Mi26、Mi8MTVといった機種を、NATO仕様に改造して加盟各国に売り込む方向でNATOとの基本合意を取り付けた。 米国をはじめNATOの各国部隊は、アル・カエダの残党が山岳地帯を拠点に活動するアフガニスタンで、ヘリが地上から発射される携帯型対空ミサイルの脅威にさらされていることに頭を痛めている。

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