福島原発は依然深刻な状況が続いている。今回、残念ながら明らかになったことは、ひとたび原発が危機に陥った際、事業者や行政の対応がいかに頼りないかだ。「今はまだ緊急対応の最中であり、検証や反省はあとにすべきだ」という声があることは承知の上だが、事態収束にはまだ時間がかかり、一方で、次なる危機は明日起きても不思議ではない。既に浮かび上がっている疑問点に即して、いかに原発危機への対応体制を改善していくべきか、早急に打てる手がないか。以下で探ってみたい。
その前にまず、今回一躍世に知られることとなった「原子力安全・保安院」という組織について触れておく。名称からして分かりづらいが、「原子力安全」と「産業保安」（例えばコンビナート・ガス施設などの安全対策）の両方を担い、組織名はこれを「・」で繋いだものだ。
原子力安全行政は、かつては、科学技術庁（原子力安全局）と通商産業省（資源エネルギー庁）で混然となっていたが、橋本行革による中央省庁再編の際、経済産業省の下部機関として「原子力安全・保安院」を設置し、原子力安全に関わる一次的な規制をほぼ一元化した。
「一次的な」というのは、原子力安全規制では、制度としてダブルチェック体制を敷いているため。事業者に対する検査や認可（一次的な規制）を行なう原子力安全・保安院に対し、その規制活動の指針を示し、ダブルチェック（二次的な規制）する役回りが「原子力安全委員会」だ。これは、省庁再編前は科学技術庁にあったが、現在は内閣府に置かれている。
なお、文部科学省にも、試験研究炉や放射線関連など一部の機能が科学技術庁から引き継がれており、放射線測定値の公表では文部科学省が出てくるのはこのためだ。そのほか、食品安全の問題では食品衛生法を所管する厚生労働省と消費者庁など、問題が拡がるといろいろな役所が関係してくる。
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