東電擁護の旗手・米倉氏 （C）時事
「日本は経済一流、政治は二流」と言われたのはせいぜいバブル期までのこと。数年来の短命政権の繰り返しで政治は三流以下になり下がったが、経済も大幅なランクダウンを免れなかった。スケールアップしたグローバル化に効果的な対応ができず、日本の有力企業は成長の糧を見いだせないまま、時代を追うごとに競争力を低下させている。その根本的要因を探ると、相も変わらぬ“老人支配”に行き着く。有力企業の大半がいまだに60代以上の社長、会長を経営トップとして頂き、過去の成功体験を基準に老耄経営を続けている。 内閣総理大臣が一国の政治を体現する人物であるなら、経済のそれは「財界総理」と呼ばれる経団連会長だろう。現職の米倉弘昌（74）は誰もが嘲笑する「東京電力擁護論」を頑固に説き続け、そればかりではなく、「空洞化」を殺し文句に円高対策や原発再稼働などの要求を政府に突きつけている。
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