「過去5回の州別動向」から読む米大統領選

執筆者:足立正彦 2012年10月25日
エリア: 北米

 10月22日にフロリダ州ボカラトンで、外交・安全保障をテーマにした第3回大統領候補討論会が行なわれた。これで討論会は終わり、11月6日の大統領選挙の投開票までわずか2週間足らずとなった。大統領選挙の勝利に必要な大統領選挙人270名を獲得することが出来るのはどちらの候補になるのかに最大の関心が注がれている。各主要メディアは世論調査専門会社に委託した世論調査に基づいて最新の大統領選挙人獲得予測を相次いで公表している。筆者は合計の大統領選挙人数が100名に達する「激戦州(“battleground states”)」8州が大統領選挙結果の鍵を握ることになると考えている。

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執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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