投票まで1週間 注目を浴びる「コロラド州」

執筆者:足立正彦 2012年10月30日
エリア: 北米

 11月6日の大統領選挙投票日まで残り7日となったが、バラク・オバマ大統領とミット・ロムニー共和党大統領候補との熾烈な争いが依然続いている。米主要メディアの一部は両候補の獲得大統領選挙人数が同数の269名となり、次期大統領が直ちには決まらない状況が1800年大統領選挙以来212年ぶりに生じる可能性について報道するようになっている。今回の大統領選では、選挙の帰趨を決めると見られている「激戦州」の中でも、フロリダ州、オハイオ州といった大統領選挙人を多く抱えている州の動向に大きな関心が集まっている。フロリダ州ではロムニー候補がわずかに優勢との各種世論調査結果が明らかになっているが、予断を許さない状況が続いている。

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執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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