北朝鮮「危機」の深層(中)「核開発」と「経済建設」

執筆者:平井久志 2013年4月18日
エリア: 北米 アジア

  北朝鮮は既に2012年4月13日の最高人民会議で憲法を改正し、金正日総書記の業績を称える中で、北朝鮮が「核保有国」であることを憲法に明記した。今回、4月1日の最高人民会議では「自衛核保有国の地位をより一層強固にすることに関する法」という法律が採択され、核保有を法制化までした。

 この法律では、北朝鮮を「いかなる侵略勢力も一撃のもとに退けて社会主義制度をしっかり守り、人民の幸せな生活を確固と保証することのできる堂々たる核保有国」と規定し、「核保有国」を宣言した。核保有は「米国の持続的に増大する敵視政策と核脅威」によって「やむを得ず保有することになった正当な防衛手段」と正当化した。

カテゴリ: 軍事・防衛
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執筆者プロフィール
平井久志(ひらいひさし) ジャーナリスト。1952年香川県生れ。75年早稲田大学法学部卒業、共同通信社に入社。外信部、ソウル支局長、北京特派員、編集委員兼論説委員などを経て2012年3月に定年退社。現在、共同通信客員論説委員。2002年、瀋陽事件報道で新聞協会賞受賞。同年、瀋陽事件や北朝鮮経済改革などの朝鮮問題報道でボーン・上田賞受賞。 著書に『ソウル打令―反日と嫌韓の谷間で―』『日韓子育て戦争―「虹」と「星」が架ける橋―』(共に徳間書店)、『コリア打令―あまりにダイナミックな韓国人の現住所―』(ビジネス社)、『なぜ北朝鮮は孤立するのか 金正日 破局へ向かう「先軍体制」』(新潮選書)『北朝鮮の指導体制と後継 金正日から金正恩へ』(岩波現代文庫)など。
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