ほとんどの旧国立大学には、たいてい寄付講座というものがあります。正規の講座とは別に、企業や行政から寄付を受けてつくられる講座のことを言います。
特に理系の場合には、学問がどんどん進歩して先端研究などを正規の講座でカバーするのが困難になってきており、近年、寄付講座の設立が多くなっています。
大学は、独立行政法人化以降、資金のやり繰りには厳しいものがあり、新たな学問領域の研究を企業の寄付金によって実施できるので、寄付講座を大歓迎します。企業も、その成果が実るのは遠い将来になるかもしれませんが、先端の研究の進展に貢献しているというステータスをアピールできますし、自社製品の開発技術に応用する可能性も期待できます。
したがって大学としては、開設自体にはリスクはないので、設立趣旨が正当で寄付金さえ集まれば、ほとんどの寄付講座が成立します。
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