“火事場泥棒”が跋扈する震災後のインドネシア

　インドネシアのジャワ島中部で五月末に発生した地震の支援に乗り出した国際社会の善意が、また問題となっている。支援金、支援物資の配分に携わるインドネシア側の地方政府や国軍・警察などによる分配が著しく不公平で、実際に支援を必要としている被災住民に届いていないからだ。　地震の被害が集中したジョクジャカルタ特別州政府機関は、バントゥール村など被害が深刻な市町村への支援物資の分配や税の免除、復興資金の配分を円滑化するために「被害実態を速やかに報告するように」と要請を出したが、報告の期限はその翌日。この短時間では大半の市町村は被害実態を集計できず、「いい加減に数字を報告したところが得するだけ」と不満の声が高まっている。

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