石油、ガス、原子力の統制を進めるプーチン大統領が、学問の国家管理にも乗り出した。「科学と国家科学技術政策に関する法律」の改正案を作成、学術の総本山であるロシア科学アカデミーの独立権を剥奪する準備を進めている。改正法案では、アカデミー指導部を政府による任命制とし、傘下の学術機関の予算を国家の完全管理下に置く。クレムリンは、戦略部門に効果的に予算を充当できると説明している。だが、政治学や歴史学の分野では、実質的な思想統制が進みそうだ。 影響は日露関係にも及ぶ可能性がある。北方領土はスターリンによる不法占拠だという史実は、ソ連崩壊後、ロシアでも歴史家の間で定着しつつあった。だが、歴史学の国家管理が強まれば、日本の侵略戦争への「罰」として北方四島を取り上げた、というクレムリンの宣伝が、学問の世界でもまかり通る恐れがある。

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