中国は、開き直った。民進党が圧勝した1月の台湾選挙は基本的に「なかった」ことにしよう。それが中国の結論であると見るべきだろう。
台湾総統選・立法委員のダブル選挙で野党・民進党は総統だけでなく、立法院も過半数を制して「完全執政」を史上初めて成し遂げた。民進党は台湾の主体性強化を掲げ、将来の独立も目標に置いている政党である。台湾統一を国家目標とする中国からすれば、決して望ましい選挙結果ではない。
選挙後、中国は、あるいは沈思黙考の時としたのか、しばらく鳴りを潜めていたが、ここにきて、一気にカードをオープンにした。この間、民進党と中国との間では、水面下の交渉が続いていたとも言われる。台湾の人々には「この選挙結果をみて、中国はもしかすると態度を変えるのではないか」というほのかな期待があったが、3月5日、全国人民代表大会（全人代）のなかで、上海代表団との分科会に出席した習近平・中国国家主席は、「大陸の台湾政策は明確かつ一貫しており、台湾政局の変化によって変わるものではない」とバッサリ切って落とした。
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