シリア南西部で米・露・ヨルダンによる停戦合意が発効：「シリア分割」への一歩？

7月7日に、ハンブルクG20サミットに際して行われた米・露の大統領・外相会談を通じて、米・露・ヨルダン（およびイスラエル）による、シリア南西部での部分停戦に関する合意が発表された。ヨルダンで実質的な協議が行われて合意に至ったこの停戦は7月9日正午に発効し、その実際の効果や持続性には大いに懐疑的でいなければならないものの、当面は一定の有効性を保っているようである。

今回の合意で含まれる地域は、シリア南西部の、そもそもの2011年の反政府デモの発端となったデラア県、ドゥルーズ教徒が多く住むスワイダー県、そしてイスラエルにその多くが占領されているゴラン高原を含むクネイトラ県である。ヨルダンやイスラエルとの国境に接したエリアについて、米・露が隣接国と協議して部分停戦が合意されたことになる。

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