昨年から続く、南スーダンPKO(国連平和維持活動)部隊の日報問題。7月27日の特別防衛監察の結果を受け、稲田朋美防衛大臣と岡部俊哉陸上幕僚長が辞任、黒江哲郎事務次官は更迭と、人事面では大きな動きがあったが、8月10日には国会で閉会中審査が行われるなど、一向に火の手が収まる気配はない。
ただ筆者から見ると、今の議論は、事の本質からずれているような気がしてならない。当初は、PKO部隊の日報に「戦闘」という表記があったのかどうか、それがPKO参加5原則に反しているかどうかが焦点だった。
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