中国「巨額支援」でも限界が見える「対アフリカ」関係

執筆者:白戸圭一 2018年9月11日
ラマポーザ・南ア大統領(前列左)やエルシーシ・エジプト大統領(2列目左から2番目)らアフリカ諸国の首脳に囲まれる習近平国家主席 (C)AFP=時事

 

 9月3、4日に北京で開催された第7回「中国・アフリカ協力フォーラム(FOCACⅦ)」首脳会議で、習近平中国国家主席が3年間で600億ドルのアフリカ向け経済支援を表明したことが、日本の大手メディアはもちろんのこと、ネットメディアでも話題になっている。

 アフリカ53カ国の首脳が北京で一堂に会する派手な演出や支援額の大きさがもたらすインパクトはあるものの、ほぼ四半世紀にわたってアフリカを見てきた者からすると、今回のFOCACに画期的な意味があるようには思えない面もある。ともあれ、「中国」というフィルターを通してだとしても、日ごろ注目を浴びにくいアフリカの問題に光が当たるのは喜ばしいことだ。本稿では、FOCACⅦの意味を3つのポイントから考えておきたい。

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執筆者プロフィール
白戸圭一 立命館大学国際関係学部教授。1970年生れ。立命館大学大学院国際関係研究科修士課程修了。毎日新聞社の外信部、政治部、ヨハネスブルク支局、北米総局(ワシントン)などで勤務した後、三井物産戦略研究所を経て2018年4月より現職。著書に『ルポ 資源大陸アフリカ』(東洋経済新報社、日本ジャーナリスト会議賞受賞)、『日本人のためのアフリカ入門』(ちくま新書)、『ボコ・ハラム イスラーム国を超えた「史上最悪」のテロ組織』(新潮社)など。京都大学アフリカ地域研究資料センター特任教授、三井物産戦略研究所客員研究員を兼任。
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