主張するのは「増税」ばかり「歳出カット」は韓国に学べ

執筆者:磯山友幸 2018年10月19日
エリア: 朝鮮半島 日本
韓国で政策評価を行っているウォン・チョンハク(元鍾鶴)韓国租税財政研究院財政事業評価センター所長(筆者撮影)
 

 安倍晋三首相は10月15日、消費税率を予定通り2019年10月から10%に引き上げると表明した。増え続ける社会保障費を賄ううえで致し方ないとの見方が多いが、足下の消費が弱いままで税率を引き上げた場合、景気が腰折れする懸念がつきまとう。

100兆円を突破

 財政再建が大きな課題であることは間違いないが、安倍内閣になってすっかり消えた言葉がある。「行政改革」や「歳出カット」だ。年末に向けて策定される2019年度の一般会計予算は、100兆円を突破する可能性もある。もちろん当初予算としては、過去最多。いくら消費税を上げて収入を増やしても、大盤振る舞いで歳出を増やしては、財政再建はおぼつかない。

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執筆者プロフィール
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』 (PHPビジネス新書)、『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP社)などがある。
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