「党派対立」激化で成立が遠のく「インフラ整備法案」

執筆者:足立正彦 2019年5月29日
カテゴリ: 国際 政治
エリア: 北米
この2人の「党派」対立が大きな壁(C)AFP=時事

 

【ワシントン発】 2018年中間選挙の結果、与党・共和党は連邦下院議員選挙で改選後40議席もの大幅純減となり、今年1月3日に召集された第116議会(〜2021年1月3日)では、下院の多数党の立場を野党・民主党に8年ぶりに明け渡すこととなった。これにより、大統領職、上院を支配する政党は共和党、下院を支配する政党は民主党という「分断政治」(通称「ねじれ議会」)が発生し、第115議会(2017年1月3日~2019年1月3日)での大統領職、上院、下院すべてを共和党が支配していたワシントンの政治力学は大幅に変化することとなった。

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執筆者プロフィール
足立正彦 米州住友商事ワシントン事務所 シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から現職。
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池内恵の中東通信

池内恵(いけうちさとし 東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。

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